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日本の「おいしい水道水」に転機 整備・管理、厚労省から国交省へ移管
上水道の整備や管理が来年4月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設され... 上水道の整備や管理が来年4月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を迎えている。 上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和3年度、全国で98・2%に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。 一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、2年度に法定耐用年数(40年)を超えた水道管の割合は20・6%と全体の5分の1に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の0・65%にとどまる。 上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制
2023/10/24 リンク