【日本の解き方】明るくない中国経済の今後 言論統制で民主主義国との取引難しく 高橋洋一

中国でスパイの摘発を担う国家安全省は、「中国衰退論で攻撃を受けている」として、中国経済に対する批判的な言論も違法行為として摘発する可能性を示唆したという。 中国の反スパイ法は２０１４年に施行されていたが、これまで既に日本人１７人が拘束されたと報じられている。今年３月には大手製薬会社の中国現地法人の日本人社員が反スパイ法違反の容疑で拘束され、その後正式に逮捕された。 さらに、中国経済に関する批判的な言論が違法行為になるという。筆者は、民主主義と１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の関係について、２０年くらい前から研究している。その結果、産油国を除き、一定以上の民主主義がないと長期的に１万ドルを超えにくいことや、民主主義が一定以上になると、１人当たりＧＤＰと比例関係になる、という仮説を提唱してきた。 これまでのところほぼ想定内で推移してきたが、この仮説から演繹（えんえき）されるのは、中国はかなり民主