性犯罪事件公判に職員動員し、傍聴妨害 弁護士交えて経緯調査へ 横浜市教育長が方針

横浜地裁で審理された教員による性犯罪事件の公判に横浜市教育委員会が職員を動員して一般傍聴者を閉め出した問題で、下田康晴教育長は２２日、市議会のこども青少年・教育委員会で、４月の就任後に事実関係を知ったとした上で「止める指示を出した」と明らかにし、今後、弁護士を交えて経緯を調査する方針を示した。 伊地知英弘副市長も「結果として一般の方の傍聴を妨害した件につきましては、誠に申し訳なく思っております」と謝罪した。 市教委は、２０１９年度と２３、２４年度に開かれた４件の公判計１１回に職員を動員して一般人が傍聴できなくした。被害児童・生徒の保護者側からの要望で、被害者のプライバシー保護のためだったと主張する一方、今月２１日に「行き過ぎた行為だった」とし、今後は実施しないと表明した。