【金曜討論】<共謀罪の創設> 山下幸夫氏「現行法でほぼ対応できる」 板橋功氏「テロ防止の有効な手段」

テロリズムや国際的な組織犯罪を未然に防ぐことを目的とする国際組織犯罪防止条約。日本はその締結を国会で承認しながら、その前提となる「共謀罪」を担保できず、締結が遅れている。犯罪行為に着手する前の謀議段階で摘発できるため反対意見も根強い。共謀罪創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正に賛成する危機管理研究機関「公共政策調査会」の板橋功氏と、反対する日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏に見解を聞いた。（池田証志） ■山下幸夫氏 －－国際組織犯罪防止条約を締結する上で共謀罪の新設は必要か 「条約は締約国が重大犯罪について共謀罪などをつくらなければならないと定めている。しかし、原則的に既遂犯を処罰し未遂や予備（準備）行為の処罰を例外とする日本の法体系の中で、共謀だけで処罰する新たな犯罪をたくさんつくることには抵抗がある。日本では共犯者の予備罪が認められる判例もあるため、条約が最低限求める

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日本の場合、警察・検察・裁判所が信用できないからダメだな。