【主張】年金額の抑制 高齢者の就労促進も図れ（1/3ページ）

年金制度は勤労世代が納めた保険料を、その時々の高齢者の給付に充てる支え合いだ。勤労世代と高齢者のバランスが大きく崩れてしまえば維持できない。 勤労世代の減少や平均余命の延びに応じて給付水準を徐々に下げる「マクロ経済スライド」が、４月に実施される。 年金の増額幅が賃金や物価の上昇よりも抑えられ、受給者には実質的に目減りとなる。将来世代の給付水準が下がり過ぎないようにするためには、必要な措置だ。 物価下落が続くデフレ下では実施されなかったため、年金水準は高止まりとなっている。現役世代の保険料が上がり続けていることも考えれば、やむを得ない。

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政府に注力してほしいのは、年金受給者でも希望すれば働き続けられる環境を整備することだ。フルタイムではなくても、地域などで高齢者のスキルが必要とされる場面はあろう。