【主張】政府の無策が日本の名誉を損なっている 中韓など民間団体の慰安婦資料登録を阻止せよ（1/2ページ）

中国や韓国などの民間団体が慰安婦に関連する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請した。 昨年、中国が単独で申請した資料が登録を見送られた経緯がある。同時申請の「南京大虐殺文書」が登録された。 この民間団体の申請について、中国外務省の報道官はさっそく「世界各国の人々に侵略戦争の残酷さを認識させることに役立つ」などと支持を表明している。 記憶遺産を政治利用する意図は明らかといえよう。政府は断固、登録を阻止すべきだ。一方的な反日宣伝を許してはならない。 申請したのは８カ国・地域の１４団体から成る「国際連帯委員会」で、昨年結成された。日本の団体も含まれ、韓国に事務局を置いている。 申請資料は元慰安婦の証言や写真など２７００件以上に上り、「日本軍慰安婦の声」と名付け登録を目指すという。 菅義偉官房長官は「記憶遺産事業が政治利用されることのないよう制度改革を含め引き続き全力で対応し

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