連合の新運動方針判明 初の自己批判「活動の認知度不足」 安倍政権批判も 定期大会で承認へ（1/2ページ）

日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）の平成２８年度以降の新運動方針案が３日、明らかになった。連合の労働運動が国民や若手労組幹部に理解されていない現状を認め、初めて自己批判しているのが特徴。６日から都内で開く連合定期大会で承認される。大会で会長に選出される日本基幹産業労連出身の神津里季生事務局長が新運動方針に沿った組織改革に乗り出す。 方針案は冒頭、「自らを問う」と題し自己批判を展開。連合が昨年から今春にかけ全国の若手組合リーダー（計７９２人）に実施したアンケート結果を受け、「若手が主体的に参加する活動が不足している」と分析した。古賀伸明会長との対話集会で、若手リーダーが労働者派遣法の改正に反対してきた連合の運動について「初めて知った」と発言した事例も挙げ、運動が内部にすら浸透していない危機的状態を吐露した。 また、連合が今年、独自に実施した国民世論調査も報告。２人に１人が「