【経済インサイド】リニア建設に輸出…ＪＲ東海・柘植康英社長が明かす「次の３０年」への５大施策とは（1/4ページ）

１９８７年４月の国鉄分割民営化からまもなく３０年。この節目の年の位置付けについて、ＪＲ東海の柘植康英（つげ・こうえい）社長（６３）は「『次の３０年』に向け準備してきた多くの施策が本格稼働する年だ」と、さらなる飛躍への意気込みを示す。同社最大の事業であるリニア中央新幹線の建設は、国による３兆円の財政投融資が決まったことで資金調達のハードルをクリアし、やはりビッグプロジェクトである米国への新幹線輸出の成否は、いよいよ正念場を迎える。そうした中で柘植社長が挙げる「重点５施策」の中身と、今後の見通しは…。 (※１月３０日にアップされた記事を再掲載しています) （１）リニア「名古屋の用地取得」が課題 柘植社長が重点施策の第１に挙げるのは、何と言ってもリニア建設だ。２０１４年末に着工し、品川駅や難工事が予想される南アルプストンネルのほか、昨年末には名古屋駅の本体工事にも取りかかった。各工区での工事が本