カジノ法案、経済効果年２兆円の試算も 誘致にギャンブル依存症懸念のハードル 有識者会議が提言

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する推進会議で挨拶する杉田和博内閣官房副長官（右）＝３１日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） 政府の「ＩＲ推進会議」が３１日、実施法案に関する提言をまとめたことで、ＩＲ誘致に向けた国内外の企業や自治体の動きが活発化する。ただ、年間約２兆円とされる経済効果の一方、ギャンブル依存症などへの懸念がブレーキとなる恐れもある。 「われわれには積み上げてきた経験がある。依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。米ＩＲ運営大手シーザーズ・エンターテインメントの幹部は４月、東京都内での事業説明会で強い意欲をアピールした。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と合わせて計１００億ドルの投資を想定する。 日本企業では、旅行大手エイチ・アイ・エスが傘下のハウステンボスのある長崎県佐世保市と誘致を目指す。セガサミーホールディングスも４月、韓国初のＩＲを現地企業