携帯３社に行政指導 総務省、２年縛りの見直しなど

総務省は６日、ＮＴＴドコモとソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話大手３社に対し、スマートフォンなどを販売する際に２年間の契約を前提に基本料金を割り引く「２年縛り」の料金プランを見直すよう行政指導を行った。ソフトバンクに対しては、販売店にスマホなどの端末価格の値引きを不当に指示していたとして行政指導した。 ２年縛りの料金プランでは、契約満了直後に解約すると２５カ月目の料金がかかるほか満了前の解約の場合には違約金が発生する。このため総務省は来年３月末までに、２５カ月目の料金や違約金を支払わずに解約できるよう見直しを求めた。 また、来年５月末までに、インターネットのホームページ上の手続きでＭＮＰ（番号持ち運び制度）の利用を可能とするよう対応を求めた。ネット上でのＭＮＰについては、ＫＤＤＩとソフトバンクが対応しておらず、ドコモも条件によっては対応していない。 不当な値引きを指示したと認定された