米エネ産業のトランプ離反狙う 中国報復関税、ＬＮＧ輸出に打撃（1/2ページ）

【ワシントン＝塩原永久】中国が米国の輸出品を対象に実施する報復関税により、トランプ米政権が振興に力を入れるエネルギー産業などの対中輸出に打撃を与える可能性がある。米国の対中制裁強化で再燃した貿易摩擦により、米国の家庭に年間９万円の負担増が生じるとの試算もあり、中国との対立の長期化は米国経済にも重荷だ。 米メディアによると、中国が追加関税を引き上げる報復措置の対象に液化天然ガス（ＬＮＧ）が入った。中国は世界屈指のＬＮＧ輸入国だ。トランプ政権はエネルギー輸出を成長産業と位置づけていただけに、中国の報復は業界に加えて米政権にも痛手となる。 エネルギー産業が盛んな南部テキサス州やルイジアナ州などにはトランプ米大統領の支持者が多い。中国はレジャーボートも報復対象とした。中小規模の船舶メーカーは大統領選を左右する南部フロリダ州にも多く、関税の打撃によって、トランプ氏からの事業者の離反につなげようとする