パラのメダリストへの報奨金 非課税枠を新設、五輪と同等扱いに

政府・与党が令和２年度の税制改正で、日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）に加盟する競技団体からパラリンピックのメダリストへと交付される報奨金について、５００万円を上限とする所得税などの非課税枠を新たに設ける方針を固めたことが１０日、分かった。五輪の非課税枠を現行の３００万円から引き上げた上で、パラリンピックも同水準とする。税制上の不公平を２０２０年東京五輪・パラリンピックの前に解消する。 選手の意欲向上を目的に交付される報奨金額は競技団体により異なる。五輪選手の場合、非課税枠がメダルの色に応じて上限付きで設けられている一方、パラリンピックの競技団体の報奨金には非課税枠がなく、不公平だった。 現状の五輪の競技団体の報奨金の非課税枠の上限は金メダルで３００万円となっているが、新たな税制では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が支給する報奨金額の最大額に合わせた５００万円まで非課税枠を拡大。パラリ

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“選手の意欲向上を目的に交付される報奨金額は競技団体により異なる。五輪選手の場合、非課税枠がメダルの色に応じて上限付で設けられている一方、パラリンピック競技団体の報奨金には非課税枠がなく不公平だった”