給付金 支給スタート最速で５月中／事業者申請から２週間で

政府は７日に閣議決定した緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした新たな給付金制度の創設を打ち出した。お金の使い道は限定せず、事業継続に役立ててもらうことで、安倍晋三政権がこだわってきた雇用を守るのが狙い。ポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。 Ｑ どんな制度か Ａ 名称は「持続化給付金」。新型コロナによる需要蒸発などで業績が急降下し、事業継続に困っている中堅・中小企業や小規模事業者、個人事業主などが給付対象者となる。条件に合致すれば、中堅・中小企業などの法人には最大２００万円を、個人事業主などには最大１００万円を給付する。使い道は問わず、事業全般に広く使える。 Ｑ 給付の条件は Ａ 新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で５０％以上減少している場合とした。中小企業や個人事業主などは、売り上げの減少を証