科学技術の軍民両用、議論を 日本学術会議に経済界から改革求める声

日本学術会議の在り方を巡る民間有識者との意見交換で、あいさつする井上信治科学技術政策担当相（右端）＝９日午前、東京都千代田区 井上信治科学技術政策担当相は９日、日本学術会議に関する意見交換のため、経済同友会の前代表幹事の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長らと会談した。国会で論戦が繰り広げられている学術会議をめぐっては、経済界からも改革を求める声が強まっている。小林氏らは、科学技術のデュアルユース（軍民両用）や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だと訴えた。 会談には、小林氏のほか、ＮＴＴの篠原弘道会長、富士通の梶原ゆみ子理事ら、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、システィ）の議員らが出席した。３氏は会談後、報道各社の取材に応じた。 篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。同氏は「サイバーセキュリティ

[maniwani]

“民間企業の研究者など産業会に所属する会員や連携会員の割合がごく少数にとどまるという”