【ＺＯＯＭ】放送法と放送規制って！？ 高市総務相「電波停止」発言の根拠（3/4ページ）

日本でも放送法施行直後はＧＨＱ側の意向を反映し、行政委員会である電波監理委員会が放送行政を担当していた。ただ、同委員会は占領終結後の昭和２７年、吉田茂内閣によって廃止され、郵政省、総務省に引き継がれていった。 民主党政権時には、米国で放送・通信を担当する連邦通信委員会（ＦＣＣ）にならった規制・監督機関の新設も検討されたが、見送られた。行政委員会でも委員の選任に政権の意向が反映されかねないなどとして、識者や放送局から「かえって規制が強まる」との懸念が上がったためだ。 放送の自主・自律を原則とする日本と異なり、主要国では行政機関が自ら番組基準を制定し、放送局に厳しい行政処分を命じる事例が目立つ。米ＦＣＣでは２００４年、女性歌手が生放送で裸の胸を露出した問題で、放送局に計５５万ドルもの罰金を命じ、裁判で妥当性が争われた。 「公平性」のずれ 一方、日本の放送規制は、水面下での「圧力」を除けば、「現