保育士試験、特区以外でも年２回に 待機児童対策で厚労省

厚生労働省は待機児童増加を受け、保育所などの整備を急ぐとともに、都市部を中心に深刻化する保育士不足を解消するため、各地で一斉に行われる年１回の保育士試験について来年度から年２回に増やすよう都道府県に促している。 ７月に成立した改正国家戦略特区法で、大阪府、神奈川県、沖縄県、千葉県成田市は年１回の通常の保育士試験とは別に、合格後の３年間は地域内で働くことになる「地域限定保育士」の試験が実施できるようになった。厚労省は大阪府など特区法で認められた地域以外にも、通常もしくは地域限定とする試験の枠組みを問わず、年２回実施する地域を拡大し、保育士の確保を急ぐ。 厚労省の推計によると、保育の需要がピークを迎える平成２９年度末までに新たに６万９千人の保育士が必要とされ、同省は試験回数を増やすほか、保育士の処遇改善などにも取り組む。

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【今週のフクシ・エントリ！】全国的に年2回の保育士試験体制が思ったより早く整備されそうですね。