【地方紙検証】「知る権利」脅かされる… 法施行の意義は希薄（1/4ページ）

国の機密を特定秘密に指定し、漏洩した場合に罰則を科す特定秘密保護法が１０日施行された。これにより中国や北朝鮮の軍事情勢やテロリストに関わる機密性の高い情報を、米国など同盟国と共有する条件が整った。九州の地方紙は、一般人が処罰されたり「知る権利」が脅かされたりすることを懸念する論調が目立った。（大森貴弘） 産経は１２日付朝刊の社説にあたる「主張」で、「厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に目を向けるべきだ。（中略）日米共同の作戦計画や最先端の防衛装備の情報が流出すれば、日米同盟の抑止力は損なわれる」とし、特定秘密保護法の必要性を示した。 その上で、国民の知る権利や報道の自由を守るため、恣意的な運用は慎むよう政府に求め続けるべきだと訴えた。 朝日は１０日付朝刊１面に久木良太記者が「政府に不都合な情報が隠されるおそれは残ったまま」「秘密を扱う公務員や民間業者が受ける『適性評価』は精神疾患な