菅義偉官房長官「臨時国会提出予定法案には入っていない」 組織犯罪処罰法改正案の臨時国会提出見送り

菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、「共謀罪」の名称と構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について、政府・与党が２６日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めたことに関し、「臨時国会の提出予定法案には入ってない」と述べた。一方、「テロ防止のために（改正案の）必要性は十分私どもは認識している」とも話した。 菅氏は、政府の基本方針として「国際組織犯罪防止条例を締結し、国際社会と協調しながら組織犯罪と戦うのは重要な課題で、条約の締結に伴う法整備を進める必要がある」と強調。国際的なテロが多発する中、世界で１８７の国・地域が条約に締結し、先進７カ国（Ｇ７）では日本だけが締結に至っていない現状を念頭に、条約締結は不可避との考えを示した。