原理主義的な禁煙策はＮＯ 民進党が「分煙推進議連」発足

民進党の有志議員が１０日、分煙推進議員連盟を発足させた。国会内で開いた設立総会で、厚生労働省の受動喫煙防止策案について「原理主義的に建物内の禁煙を進めようとしている」と指摘し、喫煙者と嫌煙家の双方に快適な分煙のあり方を考える方針を確認した。出席者の多くは喫煙者とされるだけに、厚労省の対策案に待ったをかける狙いもありそうだ。 議連会長に就任した松原仁元拉致問題担当相（党東京都連会長）は総会で、自身はたばこを吸わないと明かした上で「吸わない人も吸う人もウィンウィン（相互利益）関係の理想的な日本社会をつくりたい」と訴えた。今後、各党に呼び掛けて超党派の議連として活動することを目指す。 厚労省は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策を強化したい考え。当初は飲食店の建物内原則禁煙を目指していたが、業界の反発などを受け、小規模店を例外にして喫煙を認める方向で調整している。