【平成３０年度予算案】経済界は財政健全化に向けた取り組み要望

２２日に閣議決定した平成３０年度予算案に対し、経済界からは財政再建の加速に向け、歳出改革を求めるコメントが相次いだ。 経団連の榊原定征会長は「３年連続で歳出改革の目安を達成し、国債依存度の低下が図られたことは評価できる」とした。しかしその一方で、診療報酬本体の引き下げ、介護報酬の全般的な適正化などの「痛みを伴う改革への対応はもう一歩踏み込んでほしかった」と不満を示した。 経済同友会の小林喜光代表幹事は「出（い）づるを制する改革を断行するため、さらに踏み込んだ改革方針を打ち出すべきだ」と強調。消費税率の１０％超への引き上げなどを例に挙げ、「（国民の）負担増にかかる議論も、より強力に進めるべきだ」と訴えた。 日本商工会議所の三村明夫会頭は、３２年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成が困難になったことに対し、「今後、早期の達成に向けた新しい道筋を明確に示すべきだ」と注文した。さらに社会保障改革で

[littleumbrellas]

どうしようもない