東京都が育休企業へ助成金 新年度からイクメン支援で新事業、１４億円計上へ

東京都の小池百合子知事は６日、平成３０年度予算編成の知事査定を行い、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため企業に助成金を支給する事業を新設し、１４億円を計上する方針を決めた。小池氏は「多様な生き方を認められる職場環境を作ることが必要だ」と指摘、女性の社会参画促進に加え、子育てに積極参加するイクメン支援を強化する。 「働くパパママ育休取得応援事業」とし、都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。男女別にそれぞれコースを設定した。 男性向けの「働くパパコース」では、母親の育休や産休に続く１５日以上の育休取得者が要件で、企業への助成額は連続１５日の育休取得で２５万円。以降取得１５日ごとに同額を加算する。上限は３００万円で、最大１８０日分となる。 支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出。男性の育休制度は、女性に比べて整備が遅れているとの指摘があることか