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独法業務の海外展開へ新法検討 政府、インフラ受注を強化
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独法業務の海外展開へ新法検討 政府、インフラ受注を強化
新興国を中心とする海外インフラ需要の取り込みに向け、政府が日本国内のインフラ業務を担う独立行政法... 新興国を中心とする海外インフラ需要の取り込みに向け、政府が日本国内のインフラ業務を担う独立行政法人(独法)などに海外事業を推進させるための新法を検討していることが20日、分かった。早ければ22日召集の通常国会に提出する。海外インフラ事業における国際的な受注競争は激化しており、政府は独法の専門技術やノウハウも武器に勝ち残りを図る。 法案名は「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」(仮称)。法案では鉄道建設・運輸施設整備支援機構や都市再生機構などの独法や成田国際空港会社、高速道路会社などの「特例業務」として、鉄道や道路、空港などのインフラ整備事業の海外展開を目的とした調査や設計、入札支援業務の実施などを盛り込む。 対象となる独法などは設立目的が法令で規定され、これまで業務内容は原則、国内事業の範囲に限定されていた。新法制定で海外事業への積極的な関与が図れるほか、海外市場へ