自民公募制度の見直し必要 面接や論文で人物見抜けぬ

自民党の石崎徹衆院議員のパワハラ問題は、石崎氏を選んだ候補者公募のあり方にも波紋を広げている。公募は、世襲政治家のような「地盤・看板」に頼らずに政治家への道を開く一方、選考過程で人格まで見抜くことが難しい。党幹部は、公募で選ばれた議員に不祥事が相次いでいることを受け「制度の見直しを検討する」と語る。 「公の場に姿を見せず説明責任を果たしていない。石崎さんでは次期衆院選を戦えない」 党新潟県連の小野峯生幹事長は２６日、石崎氏の処分を求める文書を萩生田光一幹事長代行に手渡した後、厳しい表情でこう訴えた。 自民党の公募制度は、世襲批判の高まりを受け、平成１６年から本格的に導入された。同年の衆院埼玉８区補欠選挙では、党所属議員だった前職が公職選挙法違反事件で起訴されたことを受け、当時の安倍晋三幹事長が「党改革」の一環として公募に踏み切った。 若手起業家などの応募も多く、このとき選ばれたのが柴山昌彦

[kechack]

世襲のアンチテーゼとして始まったが、世襲よりババを引くリスクが高いという現実