給付と負担見直しへ 高齢者就労を促進 「全世代型社会保障」初会合

全世代型社会保障検討会議の初会合で発言する安倍晋三首相（右手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府は２０日、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の初会合を首相官邸で開いた。「人生１００年時代」を見据え、少子高齢化に対応できる社会保障制度を構築するのが狙い。給付と負担の見直しについても議論する見通しだ。社会保障制度の「支え手」を増やすため、高齢者の就労を進める具体策も検討する。 安倍晋三首相は「１億総活躍社会を掲げる安倍内閣にとって全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジだ。年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討する」と表明した。 会合では、議論すべき政策課題について意見を交わした。一定の収入がある６０歳以上の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の縮小・廃止▽公的年金の受給開始年齢の上限引き上げ▽厚生年金のパートらへの適