中東派遣に特別手当 政府検討 自衛隊の危険考慮（1/2ページ）

政府は、早ければ来春にも実施する中東海域への自衛隊派遣に関し、隊員の処遇を拡充する方向で検討に入った。防衛省の関連規則を改正して派遣隊員に特別手当を支給するほか、新たな保険も整備する。部隊運用面での充実を図るとともに隊員の処遇も手厚くすることで、万全の派遣態勢を整える狙いがある。複数の関係者が１３日、明らかにした。 政府は現在、情勢が悪化している中東海域への自衛隊の独自派遣を検討している。海上自衛隊の護衛艦１隻の新規派遣のほか、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたるＰ３Ｃ哨戒機１機を転用する案が浮上している。 中東海域での任務は、防衛省設置法に規定される「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視が想定されている。自衛隊には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務内容に応じた「特殊勤務手当」が支給されるが、調査・研究に対する手当は設けられていない。隊員に支給されるのは乗組員手当や航海手当な

[paravola]

任務は、防衛省設置法に規定される「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視が想定されている。海賊対処や弾道ミサイル対処などは「特殊勤務手当」が支給されるが、調査・研究に対する手当は設けられていない