学生支援拡充に４８８０億円 来年度予算、大学無償化で５１万人対象

政府は１３日、低所得世帯の大学生らを対象に来年４月から新たに導入する高等教育の修学支援制度の費用として約４８８０億円を令和２年度予算案に計上する方向で調整に入った。５月に成立した「大学無償化法」に基づき、消費税率の引き上げによる財源を活用。２年度は約５１万人の利用を想定している。「格差の固定化」が問題になる中、無償化で意欲ある学生の進学を後押しする。 支援制度は大学や短期大学などの授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構が支給する給付型奨学金の拡充が柱。政府は平成２９年１２月に決定した政策パッケージで高等教育を無償化する方針を盛り込み、準備を進めていた。 制度の対象になるのは住民税非課税世帯など。大学無償化法によると、非課税世帯の場合、国公立大なら授業料のほぼ全額となる約５４万円を免除、私立大なら最大約７０万円を減額する。 進学前に本人の学習意欲などを確認するほか、進学後も修得単位数などに

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“５月に成立した「大学無償化法」に基づき、消費税率の引き上げによる財源を活用。２年度は約５１万人の利用を想定している。「格差の固定化」が問題になる中、無償化で意欲ある学生の進学を後押し”