公明、矢継ぎ早の新型肺炎対策…政府は困惑？

公明党が肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策で存在感を見せている。自民党の倍のペースで対策本部の会合を開き、矢継ぎ早に発信する提言は政府の政策にも反映された。ただ、相次ぐ要求に政府側の負担も大きく、与党の責任と政府の負担軽減のバランスが課題となりそうだ。 ■週２の対策会合…主張も反映され 「日本は感染大国としてのイメージが海外で広がっている。反論を急いでいただきたい」。斉藤鉄夫幹事長は２１日の党対策本部で、厚生労働省や外務省の職員らにこう要請した。公明党はこの日だけでも感染者が大学を受験した際の統一見解や経済支援策の周知など４点を注文。３月上旬をめどに新たな経済対策の提言を打ち出す考えも示した。 自民党が対策本部を週１回開催しているのに対し、公明党は週２回のペースが続く。６日に政府への緊急提言をまとめたが、「必要に応じてタイムリーに要請する」（党幹部）として、党の対策本部の場で申し入れを