連合 衆院比例で原則、立憲民主の支援を正式決定 国民民主は反発

連合は１５日の中央執行委員会で、次期衆院選に向けた基本方針を修正した。立憲民主党だけでなく、国民民主党の候補者を支援することを新たに明記したが、比例代表での支援先は立民を原則とした。国民民主党は、比例の得票が伸び悩むとして反発している。 修正した基本方針は、立民、国民両党とそれぞれ政策協定を結んだ上で、両党の候補者を支援する方針を新たに明記した。連合が９月に決めた基本方針では、立民への支援を明確に打ち出した一方、国民への対応は「検討・整理する」にとどめていた。 新たな方針では、立民を「連合総体として支援していく」方向を維持し、「立民が主体となった候補者調整の促進」を掲げた。その上で、比例代表の投票行動は「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。 全国に１１ある衆院比例ブロックの得票数は、選挙区で敗れた重複候補の復活当選にかかわる。それだけに、国民の関係者は「連合傘下の組織内議員は両党にいる

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大きくないと不利なのを現在の国民民主党はわかっていない。