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「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」(1/2ページ)
中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」(菅義偉首... 中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」(菅義偉首相)と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっており、領域警備法の整備など、新たな対応を検討する動きも出ている。(石鍋圭) 「国際法違反だと明確にいうことが大事だ」 国民民主党の前原誠司元外相は17日の衆院予算委員会で、政府にこう迫った。首相は「わが国の強い懸念を中国にしっかり伝えたい」と述べるにとどめた。 国連海洋法条約30条は、領海で沿岸国の法令を順守しない場合は「退去要請」を行うことができると規定する。一方、海警法22条は「武器使用を含むすべての必要な措置」が可能とし、対象も限定しない。前原氏はこうした点が国際法違反に当たると主張する。
2021/02/25 リンク