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フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。 米より早く国交樹立 フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は１９６４年で、米国より１５年も早い。周恩来、●（＝登におおざと）小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。２年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった。 だが、今回の憲法改正で、空気は変わった。 ２月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がった

[songe]

気づいてなかったのか。。。