がん患者と情報共有、都が「ケア連携手帳」 療養の負担緩和に

都議会定例会で各会派による一般質問が１８日、行われた。舛添要一知事は、高齢化でがん患者の増加が予測される中、療養生活での患者と家族の負担緩和策について問われ、「来年１月に、治療した病院と地域の医師、ケアマネジャーらが患者と情報共有できる『都緩和ケア連携手帳』を作成する」とした。 都によると、手帳はがん患者の在宅療養を進めるための施策で、患者側が体調や要望、経済的な状況などを記載し、周囲がアドバイスなどを書き込むという。 また、東京五輪を見据えたサイバー攻撃対策に関する質問で、中西充総務局長が「（対策を担う）情報セキュリティ委員会を来年度に『サイバーセキュリティ委員会』に改組する」と明かした。新しい委員会はトップに副知事が就任し、部局横断的な取り組みが可能となるほか、被害防止や攻撃への対応を担当する専門チームを下部に設置する。

[frothmouth]

就労にも活用を　“「来年１月に、治療した病院と地域の医師、ケアマネジャーらが患者と情報共有できる『都緩和ケア連携手帳』を作成する」”