虚偽報告書作成の国税職員２人 大阪地検が起訴猶予処分 - 産経WEST

国税ＯＢの税理士からの依頼で虚偽の調査報告書を作成したとして、国税庁が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した大阪国税局の男性職員２人について、大阪地検は１３日、不起訴（起訴猶予）処分にした。地検は処分理由を明らかにしていない。 大阪国税局などによると、２人は大阪市内の同じ税務署で調査官として勤務していた平成２３年、国税ＯＢ税理士の求めに応じ、同税理士の顧問先の会社について虚偽の報告書を作成した。国税局は今月２日、主導した管理職の職員（５４）を減給処分、指示を受けて文書を作成した職員を訓告処分とした。