税務や福祉など１８業務１０６事業のコンピューター・システム切り替え遅れる 京都市と業者の見解相違、経済損失は…（1/2ページ）

京都市の門川大作市長は２３日に記者会見し、今月４日から税務や福祉などの基幹業務システムで利用しているコンピューターを最新のものに切り替えるのを予定していたが、システム開発の遅れから実施できていないことを発表。詳しい原因究明などのため第三者による検討委員会を設置することを明らかにした。市は、市民サービスへの影響はないとする一方、システム切り替えの遅延による経済的損失は今後、精査するとしている。 複数事業者と契約も…稼働テストで不具合 市では、住民基本台帳▽税務▽国民健康保険▽介護保険▽福祉－などの基幹業務（１８業務１０６事業）で大型汎用コンピューターのシステムを３０年近く運用してきた。しかし、運用経費が高いなどの課題もあり、平成２６年度から新システムへの移行を進めてきた。 移行に際しては、最新技術を反映させた機器への刷新やメンテナンスを柔軟に行うことができることなどを念頭に、複数の事業者と契