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大阪市が「入湯税」導入へ 来年10月から1人150円…温泉付き宿泊施設の利用者ら対象に
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大阪市が「入湯税」導入へ 来年10月から1人150円…温泉付き宿泊施設の利用者ら対象に
大阪市は来年10月から、温泉付きの宿泊施設などの利用者から1人150円の入湯税を徴収する。訪日外... 大阪市は来年10月から、温泉付きの宿泊施設などの利用者から1人150円の入湯税を徴収する。訪日外国人をはじめとする観光客の増加に伴い、温泉施設を備えたホテルや入浴施設が増えていることから、観光振興や公衆衛生に活用する税収が必要と判断した。9月13日に開会する定例議会に条例案を提出する。 入湯税は温泉の保護管理や観光分野の施設整備に充てるため、自治体が施設を通じて入浴者から徴収する地方税法上の目的税。同法が規定する標準税額は1人当たり1日150円だが、実際の税額は自治体の判断で決められる。 大阪市財政局によると、温泉付きの宿泊施設や入浴料が1500円を超える日帰り施設が対象で、現在は計17カ所ある。導入初年度(6カ月間)は約1億円、31年度以降は年2〜3億円の税収を見込む。 総務省によると、入湯税は27年度時点で、温泉で有名な観光地などを中心に全国976自治体が導入。関西では京都市や神戸市な