京都労働局長、被害の京アニ従業員は「労災の可能性、申請あれば手続き進める」 - 産経ニュース

厚生労働省京都労働局の南保昌孝局長は３０日の定例会見で、京都アニメーションの第１スタジオ放火殺人事件で死傷した従業員らについて、事件当時は勤務中だったとして「労働災害（労災）になる可能性がある」と述べ、遺族や会社側から申請があれば、労災保険の支給認定手続きを進めるとした。 同局は今後、京都府警など関係各機関と連携しながら調査を進める方針。 同局によると、申請から手続き完了まで一般的に１～４カ月かかるが、今回の場合は一般的な労災認定に比べ、長期化が予想されるという。労災保険の申請は通常、本人や遺族からの申請が原則だが、企業の従業員は企業側がまとめて申請することが可能で、多くは企業側が申請しているという。