ＩＲ事業者に保証金１００億円超 大阪府市、撤退リスク管理

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をめぐり、大阪府市が事業者側に求める条件や事業計画を定めた実施方針案の概要が２０日、関係者への取材で分かった。リスク管理として、事業者から保証金１２６億円を徴収することができたり、撤退した場合でも別事業者への承継や資産活用が可能となるよう協議できたりするとの条項を盛り込んだ。２１日に正式に公表する。 焦点となっていた２０２５年大阪・関西万博との同時開業については「万博前を目指しつつ早期開業の効果が実現できるよう公民連携して取り組む」と努力目標として明記した。 誘致予定地は、万博会場と同じ大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）。実施方針案では、ＩＲ事業について「長期の安定的・継続的な運営が前提」と位置付け、３５年間の定期借地契約で市有地を事業者側に貸し付ける。契約解除の場合は更地返還を原則としつつ、施設を維持したまま別事業者への承継が可能と

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ＩＲ事業について「長期の安定的・継続的な運営が前提」と位置付け３５年間の定期借地契約で市有地を事業者側に貸し付ける。カジノ事業者は来年６月ごろに決定。