緊急事態宣言解除要請、兵庫県は２２日に判断へ

大阪府が２月末での緊急事態宣言解除を国に要請する方針を決定したことについて、兵庫県の井戸敏三知事は１９日、報道陣に「大阪の方向性は理解できる」と述べ、同県でも週明けの２２日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて解除要請について判断し、京都府を含めた３府県の同一歩調で協議に臨む考えを示した。 県庁で取材に応じた井戸知事は、解除後の感染再拡大が心配されるとして、営業時間の短縮の段階的な緩和など継続的な協力要請が必要だと指摘。３府県の協議では、いつから解除するか、解除後の対策の整合性をどうするかが鍵になるとの認識を示し、「３府県のスタンスを明確にして国に要請することになる」と語った。 同県では（１）新規感染者数が１週間平均７８・１人（人口１０万人あたり１０人）以下（２）重症病床使用率５０％未満－の２つの数値目標を７日間以上達成することを解除要請の目安に設定。感染者数については条件をクリアし、