香港独立禁止法、６月にも制定か 住民の反発は必至（1/2ページ）

【北京＝矢板明夫】香港の与党、民主建港協進連盟（民建連）など複数の親中国系政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進め、大きな波紋を広げている。香港で昨年、大規模な反中デモが起きて以降、市民の間に現れた香港の独立を目指す動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。背後に中国当局の意向が存在している可能性が高く、法案が立法会（議会、定数７０）に提出されれば市民の反発は必至の情勢だ。 法案の作成を担当する民建連幹部の馬恩国弁護士が４月上旬、人民日報傘下の環球時報の取材に対し、法案の構想と内容の一部を明らかにした。 それによると、法案は４つの部分で構成される。（１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は１０年から無期懲役の刑（２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役２０年（３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年（４）香