米政権、富裕層の株売却課税２倍へ 来週発表と米報道、トランプ減税から転換

米政権は、富裕層の株式売却益に対する最高税率を約２倍の３９・６％へ引き上げる方針だ。複数の米メディアが２２日伝えた。教育や子育て支援を柱とする次の成長戦略の財源として、１兆ドル（約１０８兆円）超の増税案に盛り込む。バイデン大統領が来週発表する。 富裕層への課税強化により、新型コロナウイルス禍で加速する富の集中を是正する狙い。所得税の最高税率も３７％から３９・６％に引き上げ、高所得者に有利な「トランプ減税」を転換させる。ただ野党共和党の反対は必至で、実現までは曲折が予想される。 増税案はバイデン氏が大統領選の公約で掲げていた内容。連邦政府が株式の売却益に課している「キャピタルゲイン課税」の最高税率は現在２０％で、これを年間所得が１００万ドル超の富裕層を対象に上げる。（共同）

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