農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例

オープンデータは“国や自治体などが機械判読可能なデータ形式で、二次利用可能な利用ルールにより積極的に公開するデータ”である。日本政府は、このオープンデータへの取り組みに力を入れ始めている。先行しているのは米国、英国だが、日本もデータカタログサイトが計画より二年前倒しで立ち上がり、データセットも約1万とボリュームの点では十分なレベルになってきた。この先、日本はどのような方向に向かうのか。6月2日に開催されたMicrosoft CityNext ソリューション フォーラムで総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官 井幡 晃三氏が語った。 昨今、日本のICT政策では、3つの“データ”に焦点が当てられている。1つがビッグデータで、1つがパーソナルデータ、そしてもう1つがオープンデータである。 オープンデータとは、「国、自治体、独立行政法人、公共交通機関や通信事業者など公益事業者が保有する公共