自治体の人工知能（AI）導入が加速、人口減少の窮地を救えるか ｜ビジネス+IT

全国の地方自治体で作業効率向上を目指し、人工知能（AI）を導入する動きが加速してきた。戸籍事務での事例検索や自動会話プログラムを活用したサービス案内、道路の補修点検など活用方法はさまざまで、AIを試行的に活用して成果を上げた例も出ている。人口減少で自治体職員の減少が予想されるだけに、総務省も2019年度から官民一体のモデル事業を計画、導入を後押しする構えだ。近畿大経営学部の津田博教授（電子自治体システム）は「自治体職員の減少が見込まれる中、AIの導入には意義がある。AIが得意とする分野の業務を任せ、住民サービスの維持に活用すべきだ」とアドバイスする。 大阪市は戸籍事務、東京港区は議事録作成に導入 大阪市浪速区役所では、2018年度から戸籍事務にAIの活用が始まった。法務省の判断事例をデータベース化し、AIの自然言語処理で必要な情報を抽出、取り扱いが難しい特殊事例の判断に生かす試みだ。 浪速

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全国的にやってることはある程度似てるはずで、ずっと続く事だから、充分な投資効果が見込めそうだね。