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総務省|報道資料|電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定に係る告示の一部改正案に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役)は、本日、総務大臣... 情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役)は、本日、総務大臣から「電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定」についての諮問を受けました。 つきましては、この指定に係る告示の一部改正案について、平成24年9月5日(水)から、同年10月4日(木)までの間、意見を募集することとします。 第二種指定電気通信設備制度については、情報通信行政・郵政行政審議会の答申(平成24年5月29日)を受け、平成24年6月19日に、第二種指定電気通信設備の指定につき基準となる特定移動端末設備の占有率を「十分の一を超えるもの」とする電気通信事業法施行規則の改正が行われたところです。 これを受け、当該占有率が10%を超えるソフトバンクモバイル株式会社について、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づき、その設置する電気通信設備の一部を第二種指定電気通信設
2012/10/02 リンク