総務省｜報道資料｜「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請

総務省は、本日、「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針（以下「指針」という。）」について、意見募集の結果を踏まえ、改定を行いましたので公表します。 また、併せて、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」という。）に対して、今後は、改定後の指針に基づき、接続料と利用者料金の関係の検証を行うよう要請しました。 情報通信行政・郵政行政審議会答申「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成30年度の接続料の新設及び改定等）」（平成30年5月25日）において示された考え方（※1）及び同審議会における議論を踏まえ、総務省では、検証を精緻化する観点から、「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案を作成しました。 当該改定案について、平成30年6月23日（土）から同年7月23日（月）まで