総務省｜報道資料｜「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書（案）」に対する意見募集

総務省は、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として、平成26年1月から「電波政策ビジョン懇談会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。 今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書（案）」が取りまとめられましたので、平成26年11月21日（金）から同年12月5日（金）まで、意見を募集します。 総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、平成26年1月から電波政策ビジョン懇談会を開催し、新しい電波利用の姿等について検討してきました。 今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。 （1）意見募集対象：電波政策