総務省｜報道資料｜「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集

総務省は、次期（平成29年度から31年度まで）の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を作成しましたので、平成28年12月28日（水）から平成29年1月17日（火）までの間、広く意見を募集します。 総務省では、次期における電波利用料の見直しに関して、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。 今般、同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」（別添1）を作成しましたので、これに対して意見を募集します。 （1）募集対象 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）（別添1） （2）提出期限 平成29年1月17日（火