総務省｜報道資料｜日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書等の公表

総務省は、今後の日本郵政グループの健全な業務運営、事業展開の在り方の検討に資すべく、日本郵政グループのガバナンスの在り方について検討を実施してきました。今般、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書等が取りまとめられましたので、公表します。 郵政事業は、公益性・公共性が高い事業であり、その使命を果たしていくためには、適正な企業ガバナンスが求められます。 このため、総務省は、日本郵政グループにおける公正、公平かつ適正な業務執行を確保するため、過去に問題となった事案を検証することにより、グループ全体の企業ガバナンス及びコンプライアンス体制の在り方について検討を行うことを目的として、平成22年1月12日から日本郵政ガバナンス検証委員会を開催するとともに、同年3月、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会を発足させ、第三者の立場から分析・検討を行ってきました。 今般、日本郵政ガバナンス問題調査専門委