エネルギーをめぐる「ロシア除外」の攻防―ウクライナ侵攻への対抗策を考える | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

１．加速する「ロシア除外」とその代償 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの主要な収入源であるエネルギーをめぐって「ロシア除外」の動きが加速している。とりわけ、西側諸国における「ロシア除外」は厳しい。米国がいち早くロシアの天然ガス、石油の禁輸を打ち出したほか、同国とEU、日本はロシアからの石炭の禁輸、輸入の段階停止を決めた[1]。 しかしながら、一時ドルに対して価値が半減したルーブルが、侵攻前の水準まで値を戻すなど、エネルギーを標的にした「ロシア除外」に即効性はないように映る。5月9日の対ドイツ戦勝記念日に向け、侵攻の正統性と戦果を誇示したいプーチン大統領は「（西側諸国の）経済に関する戦略は失敗した」と強調している[2]。 プーチン氏が強弁するように、原子力を含むエネルギー分野におけるロシアの供給国としての実力は世界屈指であり、西側諸国をはじめ世界全体でエネルギー価格の高騰

[hitoyasu]

"このウラン濃縮において、ロシアのトベル・フュエル社が５割近い世界シェアを占めている" #エネルギー