エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
税務解説集:平成17年度税制改正「II 所得税は平成18年1月から、住民税は平成18年6月から半減」
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
税務解説集:平成17年度税制改正「II 所得税は平成18年1月から、住民税は平成18年6月から半減」
平成11年に小渕内閣が景気対策として導入した定率減税は、その年分の所得税額の20%相当額(最高限... 平成11年に小渕内閣が景気対策として導入した定率減税は、その年分の所得税額の20%相当額(最高限度額25万円)の所得税減税と、その年度分の所得割額の15%相当額(最高限度額4万円)の住民税減税を実施しました。 今年の改正では、平成18年(度)分からその定率減税のそれぞれの減税幅が半分に圧縮される方向です。この改正が実施されれば、その増税額は平年度ベースで約1兆2,520億円(住民税は3,880億円)、ただし平成17年度は平成18年1月~3月分の所得税に係る部分だけですので、増税規模は1,850億円程度になる見込みです。定率減税の縮減により、所得税は平成18年1月より、個人住民税は平成18年6月徴収分から実質負担増になります。ただし、景気の動向を見ながら、今後も弾力的に条項が見直されることが考えられます。 この改正は、所得税については平成18年分以後の所得税について適用し、個人住民税について