７月から一部税務署を対象に「内部事務のセンター化」実施 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

国税庁は、本年７月からは、国税局の組織として「業務センター室」（仮称）を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行することを明らかにした。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務のこと。同庁は、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和元年７月から、複数の税務署（対象署）の内部事務を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでいた。 各国税局において、「内部事務のセンター化」を実施することから、納税者や税理士に協力を求めている。まず、内部事務を処理するため、納税者等に対し、センターから電話や文書により問合せをすることがあることや、センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合があることに注意を促している

[tokaizei]

国税庁は、本年７月からは、国税局の組織として「業務センター室」（仮称）を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行することを明らかにした。