「特定納税管理人制度」が始動 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

令和４年に入り、「特定納税管理人制度」がいよいよ動き出した。特定納税管理人制度とは、納税者から自発的に納税管理人の届出がない場合において、税務当局が納税者に対して納税管理人の指定及び届出を要請しても届出がないなど、一定の要件を満たすときには、納税地を所轄する税務署長等が国内に住所又は居所を有する一定の者(国内便宜者)を「特定納税管理人」に指定することを可能とする制度。 制度創設の背景には、経済活動の国際化がある。近年、非居住者又は外国法人による国内不動産の売買や外国法人の国内サポート会社を通じた取引、インターネットを介したデジタルコンテンツ(オンラインゲーム、音楽等)に係る取引など、国境を越えた経済活動が活発化し、国内に拠点を持たない非居住者又は外国法人に課税関係が生じるケースが増えてきていることがある。 これらの納税者に対する税務調査については、国内に所在する納税管理人を通じた接触等によ

[tokaizei]

特定納税管理人制度とは、納税者から自発的に納税管理人の届出がない場合において一定の要件を満たすときには、納税地を所轄する税務署長等が一定の者を特定納税管理人に指定することを可能とする制度。